創業費と開業費

ビル

2つの説明と違い

会社設立を行う場合、創業費と開業費という2つがあります。創業費は発起人の報酬や設立登記によって支出した登録免許税を始め、株式申込書や定款、設立趣意書や目録見書などの作成費用があるでしょう。また、株主募集のための広告費用や創立事務所の賃貸料、設立事務に従事する人の給料、金融機関や証券会社の取扱手数料などが挙げられます。創業費の範囲については、商法上も法人税法上も大きな違いはありません。しかし、商法では明らかに会社が負担する必要のある設立費用については、定款に予定額を定めさせて、検査を通過した範囲内に関して会社が負担する決まりになっています。法人税法では、会社設立に必要と認められる費用を会社が負担した場合は、創業費として取り扱うように決められています。そのため、商法と法人税法とでは、会社の負担に帰すべき費用の取り扱いが若干異なっています。開業費とは、会社設立後に事業を開始するまでの間の開業準備に伴う費用のことを言います。商法では、会社設立後の事業開始までに支出した費用であっても、支払利子、使用人給料、借家料、電気ガス水道料などの経常費的な性格の費用は、含まないとされています。開業費の範囲については、商法の方が広く、法人税法の方が狭いということになります。開業費の全てを、その発生した事業年度の費用として損金に算出するときは特に問題はありません。しかし、繰延資産として計上する場合は、範囲に制限があるため注意が必要です。